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関西で起業する人のための資金調達ガイド 2026
「シード期の資金調達で最も重要なのは、金額ではなく「誰から調達するか」です。関西にも優れた投資家は増えています。」
シード期の調達手段は、VC・エンジェル投資家からの出資（エクイティ）、J-KISS等のコンバーティブル、融資（デット）に大別されます。日本のシードラウンドは調達額の中央値が約4,000万円、ポストマネーバリュエーションの中央値が約4億円（スピーダ「Japan Startup Finance」2024年上半期）。関西でも大阪・京都を中心にシード投資家との接点は増えており、複数の投資家と並行して対話するのが成功の鍵です。
関西のシード資金調達環境とは？
2026年現在、関西のスタートアップ・エコシステムはかつてない盛り上がりを見せています。2025年の大阪・関西万博の開催を契機に、大阪府・京都府・兵庫県がそれぞれスタートアップ支援策を強化。国のスタートアップ育成5か年計画（2022年11月策定）の後押しもあり、関西で活動するVCやアクセラレーターの数も着実に増えています。
一方で、資金調達を考える起業家は、東京と関西の環境差を数字で正確に把握しておくべきです。楽観でも悲観でもなく、現実を知った上で戦略を立てることが、調達成功の第一歩になります。
数字で見る東京と関西の格差
スピーダ（旧INITIAL）が毎年発行する「Japan Startup Finance 2025」によると、2025年の国内スタートアップ資金調達総額は7,613億円（速報値）。このうち東京都が5,590億円（全国シェア73.4%）を占めるのに対し、関西6府県（大阪・京都・兵庫・和歌山・奈良・滋賀）は418億円（同5.5%）にとどまります。
資金調達できた企業の数で見ても、東京の1,842社に対して関西は231社（大阪108社・京都60社・兵庫43社・和歌山/奈良/滋賀 計20社）と、約8分の1の水準です。
シェアの推移を見ると、この格差が一時的なものではなく構造的なものだとわかります。関西の金額シェアは2015年には10.3%ありましたが、2019〜2021年に4%台まで落ち込み、2025年も5.5%と半減したままです。
東京への集中は2021年に83.1%でピーク。関西のシェアは2015年の10.3%から5.5%へ半減した。出所：スピーダ「Japan Startup Finance 2025」
データを表で見る
| 年 | 東京都 | 関西6府県 |
|---|---|---|
| 2015 | 70.8% | 10.3% |
| 2016 | 76.9% | 7.7% |
| 2017 | 73.8% | 6.5% |
| 2018 | 77.7% | 7.6% |
| 2019 | 82.6% | 4.5% |
| 2020 | 81.6% | 4.8% |
| 2021 | 83.1% | 4.8% |
| 2022 | 79.8% | 5.4% |
| 2023 | 79.1% | 6.3% |
| 2024 | 78.3% | 6.1% |
| 2025 | 73.4% | 5.5% |
さらに注目すべきは、1社あたりの調達規模です。2015年時点では、関西の1社あたり平均調達額（1.15億円）は東京（0.99億円）を上回っていました。それが10年で逆転し、2025年には東京3.03億円に対して関西1.81億円。関西では調達件数を積み上げても、大型ラウンドの機会が育っていないのが現状です。
2015年は関西（1.15億円）が東京（0.99億円）を上回っていたが、10年で逆転し差は拡大を続けている。出所：スピーダ「Japan Startup Finance 2025」
データを表で見る
| 年 | 東京都 | 関西6府県 |
|---|---|---|
| 2015 | 0.99億円 | 1.15億円 |
| 2017 | 1.45億円 | 1.04億円 |
| 2019 | 1.94億円 | 0.90億円 |
| 2021 | 2.54億円 | 1.11億円 |
| 2023 | 2.28億円 | 1.32億円 |
| 2025 | 3.03億円 | 1.81億円 |
ただし、これは関西のスタートアップの「質」の問題ではありません。同レポートの大学別調達額では、大阪大学発スタートアップが全国2位（148億円）、京都大学発が6位（85億円）と、技術シーズのポテンシャルは全国トップクラスです。課題は、その潜在力を支える資金・投資家・大型ラウンドのインフラが東京に比べて薄いという構造にあります。
本セクションの数値の出所はすべて、スピーダ「Japan Startup Finance 2025」（Speeda Startup Lab / 株式会社ユーザベース、集計基準日2026年1月18日）です。関西＝大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・奈良県・滋賀県の6府県。数値は調査の進行により今後変動する可能性があります。
この環境で関西の起業家はどう戦うか
上記のデータから導かれる実践的な示唆は3つあります。
- 調達活動を関西に閉じない: 関西に流れる資金の絶対量が少ない以上、関西に閉じず、東京・関西で活動する投資家の双方にアプローチしましょう
- 地の利は「関係構築」で活きる: 関西拠点の投資家とは物理的距離が近く、日常的な壁打ちや紹介を受けやすい。「スタートアップ関西」のような同世代の起業家コミュニティは、仲間・先輩起業家・支援者とのつながりを作る貴重な接点です
- 大学・大企業のアセットを使い倒す: 京都大学・大阪大学・神戸大学を中心に大学系VCやインキュベーション施設が整備されており、研究シーズの事業化を資金面から後押しする仕組みがあります。また関西には製造業・ヘルスケア・素材分野の大企業が集積しており、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）からの出資やPoCの機会を得やすいのも強みです
関西のスタートアップエコシステム全体については、関西スタートアップエコシステムの更なる発展に向けても参考にしてください。
資金調達の種類と選び方は？
シード期の資金調達は大きく「エクイティ（株式）」と「デット（融資）」に分かれます。それぞれの特徴を理解し、自社のステージと事業特性に合った方法を選びましょう。
エクイティファイナンス（株式発行による調達）は、株式の一部を投資家に渡す代わりに資金を得る方法です。返済義務がないため、売上が立っていないシード期のスタートアップに最適。VC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家がこの形態で投資します。
デットファイナンス（融資による調達）は、金融機関からの借入です。日本政策金融公庫の創業融資や、信用保証協会の制度融資が代表的。株式の希薄化が起きない一方、返済義務があります。
エクイティとデットの使い分け
実際のシード期では、エクイティとデットを併用するケースが増えています。たとえば、VCからの出資で開発資金を確保しつつ、日本政策金融公庫の創業融資で運転資金を補うパターンが一般的です。エクイティとデットの組み合わせにより、株式の希薄化を最小限に抑えながら十分な資金を確保できるでしょう。
| 比較項目 | エクイティ（VC・エンジェル） | デット（融資） | コンバーティブル（J-KISS等） |
|---|---|---|---|
| 返済義務 | なし | あり（元本＋利息） | なし（新株予約権のため負債にならない） |
| 株式の希薄化 | あり（即時） | なし | あり（転換時） |
| 調達スピード | 1〜3ヶ月 | 2〜4週間 | 数日〜数週間 |
| 調達額の目安 | 1,000万〜1億円 | 300万〜3,000万円 | 数百万〜数千万円 |
| シード期との相性 | ◎ | ○（実績不問の制度あり） | ◎ |
J-KISSの仕組みや使いどころについては、後述の「J-KISSとは？いつ使うべきか？」で詳しく解説します。
| 比較項目 | VC | エンジェル投資家 | CVC |
|---|---|---|---|
| 投資額の目安 | 1,000万〜1億円 | 100万〜3,000万円 | 3,000万〜2億円 |
| 意思決定の速さ | 1〜3ヶ月 | 数日〜数週間 | 2〜6ヶ月 |
| 支援内容 | 経営支援・採用・次回調達 | 業界知見・人脈紹介 | 事業シナジー・顧客紹介 |
| 求めるリターン | IPO / M&A | IPO / M&A | 戦略リターン＋財務リターン |
| シード期の向き不向き | ◎（シード特化VCが最適） | ◎（最初の調達に適する） | △（シリーズA以降が多い） |
バリュエーションの相場は？
日本のシード期のバリュエーションは、ポストマネー（調達後の企業価値）の中央値で約4億円、おおむね2〜5億円のレンジが目安です（スピーダ「Japan Startup Finance 2024上半期」調べ）。調達額はシードラウンドで中央値約4,000万円・平均約1.1億円。ただし、これらはあくまで全国の目安であり、以下の要素で大きく変動します。
- チーム: 起業経験者、専門領域での実績がある場合はプレミアムがつく
- 市場規模: TAM（獲得可能な最大市場規模）が大きいほど高い評価を得やすい
- トラクション: ユーザー数・売上・LOI（購入意向書）など、事業の進捗を示す指標
- 競合環境: 参入障壁の高さや、競合に対する優位性
日本のシードラウンドは大型化が進んでおり、調達額の中央値は2019年の約2,800万円から2024年上半期には約4,000万円に上昇しています。 ——出典: スピーダ「Japan Startup Finance 2024上半期」
なお、関西に限定したバリュエーション統計は公開されていません。相場観をつかむには、複数の投資家と実際に話して提示条件を比較するのが最も確実です。初めての調達では、バリュエーションに過度にこだわるよりも、「信頼できる投資家から、事業を加速させるのに十分な金額を調達すること」を優先するのが賢明です。
バリュエーション交渉で押さえるべきポイント
バリュエーション交渉は、起業家にとって最も緊張する場面の一つ。以下のポイントを押さえておくと、対等な交渉がしやすくなります。
- 複数の投資家と並行して話す: 1社だけと交渉すると相場感がつかめません。少なくとも3社以上と面談し、提示条件を比較しましょう
- 希薄化の上限を決めておく: シードラウンドでは株式の10〜20%程度を投資家に割り当てるのが一般的です。20%を超える希薄化は、次回ラウンド以降の資本政策を圧迫する可能性があります
- バリュエーションだけで判断しない: 高い評価額を提示するVCが必ずしもベストパートナーとは限りません。事業が苦しい局面で隣にいてくれる投資家かどうか、支援内容・ネットワーク・投資先の実績も含めて総合的に判断しましょう
J-KISSとは？いつ使うべきか？
J-KISS は、500 Startups Japan（現Coral Capital）が2016年に公開した、シード資金調達のための投資契約書のひな形です。名称は米国500 Startupsの「KISS（Keep It Simple Security）」に由来し、その日本版として日本の会社法に合わせて設計されました。ひな形はCoral Capitalの公式ページで無料公開されており、現在も同社がメンテナンスを継続。2022年4月には、バリュエーションキャップをポストマネー基準に改めた「J-KISS 2.0」が公開されています。
法的な仕組みとしては、J-KISSは転換社債（コンバーティブルノート）ではなく、有償新株予約権を用いたコンバーティブルエクイティです。借入ではないため負債にならず、返済義務や満期がない点が転換社債との本質的な違いです。
J-KISSの最大の特徴は、投資時点ではバリュエーションを確定させない点です。次回の株式発行ラウンド（シリーズAなど）の際に、(1)次回ラウンドの株価にディスカウント（通常20%）を適用した価額、(2)バリュエーションキャップから計算される価額——のいずれか低い方（投資家に有利な方）で株式に転換されます。
J-KISSが適しているケース:
- プロダクトがまだ初期段階で、企業価値の算定が難しい
- 素早く調達を完了させ、プロダクト開発に集中したい
- 少額（数百万〜数千万円）を複数の投資家から調達したい
注意点:
- バリュエーションキャップの設定は将来の希薄化に直結するため、慎重に検討する
- 複数の投資家にJ-KISSを発行する場合、条件（キャップ・ディスカウント）はできるだけ統一する。旧版（1.x系）とJ-KISS 2.0ではキャップの計算基準（プレマネー／ポストマネー）が異なる点にも注意
関西で活動するVC・投資家は？
関西を投資対象エリアに含む主なVC・投資家をご紹介します。詳しくは関西でのシード資金調達環境、投資家の動きとは？もあわせてご覧ください。
シード特化VC:
- THE SEED: プレシード・シード期に特化したVCで、プロダクトリリース前の段階から投資を行う。「スタートアップ関西」の運営を通じて関西のエコシステム構築にも注力
- Hack Ventures（ハックベンチャーズ）: 大阪を拠点にシード〜シリーズAのスタートアップに投資。大阪市もLP出資する「ハック大阪ファンド」を運営し、関西の起業家コミュニティとの結びつきが強い
総合VC（シード〜）:
- ニッセイ・キャピタル: 日本生命グループの老舗VC。東京本社に加えて2021年にグランフロント大阪へ関西オフィスを開設し、関西での投資活動を強化している
- DIMENSION: 東京拠点の独立系VC。シードからIPO前のグロースまで投資し、上場企業の創業経営者らによる経営支援が特徴。関西発スタートアップへの投資実績もある
大学系VC:
- 大阪大学ベンチャーキャピタル（OUVC）: 大阪大学の研究成果の事業化に投資。創薬・医療をはじめとするディープテック領域に強み
- 京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）: 京都大学発の技術シーズの社会実装を、シード段階から資金面で支援
エンジェル投資家:
- 関西出身の起業家経験者を中心に、個人で投資活動を行う投資家が増加
- 起業家コミュニティでの紹介や、IVSなどのカンファレンスがエンジェル投資家との接点になる
VCの選び方のポイントについては、シード期の投資家・VCの役割とは？選び方・出会い方を現役VCが解説も参考にしてください。
資金調達を成功させるには？
最後に、関西でシード資金調達を成功させるための実践的なアドバイスをまとめます。
1. ピッチ資料を磨く
投資家が最初に見るのはピッチ資料（事業計画書）です。課題・解決策・市場規模・ビジネスモデル・チーム・調達計画の6要素を10〜15枚にまとめましょう。
2. 投資家へのアプローチ方法を知る
- イベント参加: 「スタートアップ関西」は起業を志す同世代とつながるコミュニティづくりのイベント。投資家と直接話す機会としては、IVSのようなピッチイベント・カンファレンスもおすすめです
- 紹介: 既に調達済みの起業家からの紹介は、投資家への最も効果的なアプローチ方法
- 直接連絡: VCのWebサイトの問い合わせフォームやSNS経由の連絡も有効。THE SEEDでは「THESEEDトーク」として起業家との面談を随時受け付けています
3. 複数の投資家と並行して話す
シード調達では、3〜10社程度のVCやエンジェル投資家と並行して面談を進めるのが一般的です。1社に依存すると交渉力が弱まり、プロセスが長期化するリスクも。
4. 調達は手段であり目的ではない
資金調達はゴールではなく、事業を成長させるための手段にすぎません。「いくら必要で、何に使い、どんな成果を出すのか」を明確にした上で、必要十分な金額を調達してください。
最終的に重要なのは、調達額の大きさではなく、限られたリソースでどれだけ速く仮説を検証し、プロダクトマーケットフィットに近づけるかです。
調達前に準備すべきチェックリスト
資金調達をスムーズに進めるために、投資家との面談前に以下の項目を整理しておきましょう。
- 資本政策表: 現在の株主構成と、調達後の持株比率のシミュレーション
- 事業計画: 12〜18ヶ月分の月次ベースの収支計画（売上見込み・人件費・開発費・マーケティング費）
- KPI実績: ユーザー数・MAU・売上・NPS・リテンション率など、現時点で取得可能な定量データ
- 競合分析: 主要競合のポジショニングマップと自社の差別化ポイント
- チーム紹介: 創業メンバーの経歴と、なぜこのチームがこの課題を解くのに最適なのか
若手起業家直伝！「最初の仲間と顧客を見つける」、学生起業のリアルな第一歩や、MVP開発の進め方・コスト感といったテーマもあわせて読むと、投資家との対話に必要な全体像を掴みやすくなります。
よくある質問
関西のシード資金調達の相場はどのくらいですか？
関西に限定した公開統計はありませんが、日本全体ではシードラウンドの調達額は中央値で約4,000万円・平均で約1.1億円、ポストマネーバリュエーションの中央値は約4億円です（スピーダ「Japan Startup Finance」2024年上半期）。実際の条件はチームの実績やプロダクトの進捗によって大きく変動するため、複数の投資家と話して相場観をつかむことが重要です。
シード期のVCはどう選べばよいですか？
シード期のVC選びでは、(1)シード特化の投資実績があるか、(2)自分の事業領域に知見があるか、(3)ハンズオンの支援体制があるか、(4)追加投資やフォローオンの方針はどうか、の4点を確認しましょう。関西にオフィスや拠点を持つVCであれば、物理的な距離が近く日常的な相談がしやすいメリットがあります。
J-KISSとは何ですか？
J-KISSは、500 Startups Japan（現Coral Capital）が2016年に公開した、シード資金調達のための投資契約書のひな形です。名称は米国500 Startupsの「KISS（Keep It Simple Security）」に由来します。法的には有償新株予約権を用いたコンバーティブルエクイティであり、転換社債（コンバーティブルノート）と異なり負債にはなりません。株式の価格（バリュエーション）を確定させずに素早く調達でき、次回の株式発行ラウンドで、ディスカウント（通常20%）またはバリュエーションキャップに基づく価額のうち低い方で株式に転換されます。
学生でも資金調達はできますか？
はい、学生でも資金調達は可能です。THE SEEDをはじめ、シード特化のVCの中には学生起業家への投資実績が豊富なファンドがあります。重要なのは年齢や経歴ではなく、解決しようとしている課題の大きさ、プロダクトの方向性、そして創業者としての成長可能性です。プロダクトが完成していなくても、MVPや仮説検証の結果があれば十分に調達の可能性があります。
バリュエーションはどのように決まりますか？
シード期のバリュエーションは、(1)チームの実績と能力、(2)対象市場の規模（TAM/SAM/SOM）、(3)プロダクトの完成度とトラクション、(4)類似スタートアップの調達事例、を総合的に考慮して決まります。日本のシード期はポストマネーで2〜5億円程度（中央値は約4億円）が目安ですが、定量的な公式があるわけではなく、投資家との交渉の中で決定されます。